日本で土葬が規制されている背景
日本では、故人を火葬して遺骨をお墓に納めるのが当たり前だと思っていませんか？
実は、法律上は「土葬」も認められています（自治体等の条例で不可とされているところは除く）。にもかかわらず、日本の火葬率は99.9%以上。では、なぜほとんどの人が火葬を選ぶのでしょうか？
今回は、日本の葬送文化を支える「墓地、埋葬等に関する法律」（通称：墓埋法）の役割から、その背景にある歴史や社会的要因を深掘りしていきましょう。
墓埋法とは？公衆衛生と故人の尊厳を守る法律
「墓埋法」は、国民の宗教的感情に配慮しながら、公衆衛生と公共の福祉のために、墓地や埋葬、火葬などについて定めた法律です。この法律があるからこそ、私たちは秩序ある形で故人を弔うことができます。
法律によって、墓地を経営するには都道府県知事の許可が必要となり、誰でも自由に作れるわけではありません。許可を得るための要件は厳格で、主に以下の点が求められます。
- 非営利性: 墓地の経営は、市町村や宗教法人、公益法人などに限定され、営利目的の運営は認められていません。これは、墓地が長期にわたって安定的に管理されることを保証するためです。
- 公衆衛生上の配慮: 墓地は、飲料水の汚染や周辺の住環境に悪影響を及ぼさない場所に設置することが義務付けられています。
- 永続性と構造: 通路や排水設備、給水施設などが適切に整備されている必要があり、永続的な管理体制も求められます。
これらの要件からもわかるように、墓地は単なる土地ではなく、公的な役割を担う重要な施設だと考えられているのです。
法律で認められているのに、土葬がほぼ不可能な理由
法律上は土葬も可能ですが、現実にはさまざまなハードルがあります。
土葬が可能な墓地の確保が難しい
現在、多くの墓地や霊園は火葬後の遺骨を埋葬することしか許可していません。土葬が可能な場所は非常に限られており、探すこと自体が困難です。
自治体の条例で制限・禁止されている
墓埋法とは別に、多くの地方自治体が条例で土葬を制限したり、事実上禁止したりしています。そのため、条例で土葬が許されている地域を探す必要があります。
公衆衛生上の問題
遺体の腐敗過程で、土壌や地下水が汚染されるリスクがあります。明治時代にはコレラなどの伝染病が流行したため、衛生的な観点から火葬が推奨され、その認識が社会に広く定着しました。
国土の制約
日本は国土が狭く、人口密度が高い国です。土葬には広い土地が必要なため、物理的に場所を確保するのが難しいという現実的な問題があります。
これらの理由から、土葬は法律で禁止されていなくとも、現実的にはほぼ不可能となっています。現代の日本の葬送文化は、公衆衛生と国土の制約という側面から形作られてきたと言えるでしょう。
勝手に埋葬したら？
火葬した焼骨であれば墓埋法違反となります。
無断で土葬した場合は墓埋法違反と死体遺棄に問われることがあります。
墓埋法は行政法で死体遺棄は刑法なので性質が異なりますが、死体遺棄罪の意義には「故人の尊厳を護る」という意義もあることから、宗教を超えた日本での倫理観を制度化したものもあると言えます。
仏教の思想が支えた「火葬」の普及
日本の火葬率がこれほど高い背景には、仏教の考え方が深く影響しています。
仏教の開祖であるお釈迦さまが火葬されたことから、「荼毘（だび）に付す」という言葉が生まれ、火葬は故人の遺体を清らかにし、執着を捨てるための行為と考えられてきました。この思想は、仏教の伝来とともに日本に広がり、江戸時代には庶民にも徐々に浸透していきました。
明治時代に公衆衛生の観点から火葬がさらに推進されたことで、仏教の考え方と社会的なニーズが一致し、火葬は揺るぎない日本の葬送の主流となったのです。
神道やキリスト教でも、かつては土葬が一般的でしたが、現在では火葬を行う宗派がほとんどです。これは、宗教的な儀式もまた、日本の地理的・社会的な特性に合わせて変化してきた結果と言えるでしょう。
まとめ：法律と文化が作り上げた日本の葬送文化
日本の葬送文化は、公益を優先する法律で定められた手続きだけではありません。そこには、公衆衛生、国土の制約、そして宗教的な思想が複雑に絡み合った独自の文化があります。
少子高齢化が進み、お墓を継ぐ人がいない「無縁仏」の問題や、海洋散骨、樹木葬、永代供養墓といった多様な供養方法が注目される現代。今後も、私たちの生き方や価値観に合わせて、日本の葬送文化は少しずつ姿を変えていくのかもしれません。